神戸市議会 2008-09-18
開催日：2008-09-18 平成20年第３回定例市会（第１日） 本文
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（
植中議長議長席に着く）
◯議長（植中 進君） これより平成20年第３回
定例市会を開会いたします。
ただいまより本日の会議を開きます。
最初に，諸般の報告を申し上げます。
まず，去る６月24日の本会議において可決されました「
特定航路等における船舶事故による漁業被害への対策に関する法整備を求める意見書」ほか３件の意見書は，いずれも関係方面に提出いたしておきましたので，ご了承を願います。
次に，本日付をもって市長より提出されました「平成19年度決算に基づく
健全化判断比率の報告」及び「
資金不足比率の報告」については，後刻，平成19年度決算の説明の際に報告を求めますので，ご了承願います。
次に，昨日，９月17日付をもって
人事委員会より提出されました「職員の給与に関する報告」について，報告を求めます。
岡田人事委員会委員長。
（
人事委員会委員長岡田耕作君登壇）
2
◯人事委員会委員長（岡田耕作君） それでは，
人事委員会が昨日，９月17日に
市会議長と市長に行いました平成20年度「職員の給与に関する報告」につきまして，ご説明申し上げます。
人事委員会の
給与報告・
勧告制度は，
本市職員が
労働基本権の制約を受けていることの代償措置として設けられており，職員の給与を社会一般の情勢に適応させる機能を有しております。
本年度は，後ほど詳しくご説明申し上げますが，月例給，
特別給ともに改定を見送ることが適切と判断しており，給与に関する報告のみとし，勧告は行っておりません。本年度につきましても，職員と
民間企業従業員の給与を
ラスパイレス方式により正確に比較いたしました。民間の月例給が，職員の
管理職手当減額措置前の月例給を額にして50円，率にして0.01％上回っておりますが，格差は極めてわずかで，ほぼ均衡していることがわかりました。
なお，実際に支払われた減額措置後の月例給と比較しますと，民間の月例給が492円，0.11％上回っておりました。
次に，特別給ですが，
市内民間事業所での
年間支給月数は4.51月分で，職員の
期末勤勉手当の
支給月数4.50月分とおおむね均衡していることがわかりました。
なお，
職員給与の参考となります
国家公務員の給与につきましては，去る８月11日人事院から勧告が出されております。それによりますと，
国家公務員と全国の
民間企業従業員の月例給の格差については，額にして136円，率にして0.04％と極めて小さく，また，特別給については民間の
支給月数とおおむね均衡していたことから，月例給，
特別給ともに改定を見送ることが適切とされております。
私
ども人事委員会といたしましては，以上のような状況を受け，本年度の
本市職員の給与改定の取り扱いとして，月例給，特別給，
期末勤勉手当ともに改定を見送ることが適切であると判断いたしました。
その他の事項として，
地域手当につきましては，医師，
歯科医師及び特別区に勤務する職員に対する平成21年度の
地域手当について，国と同様の支給割合に変更することが必要であるとしております。
また，
初任給調整手当につきましては，人事院が国の
医療施設における勤務医の確保のため，
引き上げ勧告を行っております。本市におきましては，これまでも
医師確保対策として処遇改善に取り組んできましたが，
人事院勧告の趣旨も踏まえ，医師及び
歯科医師の処遇のあり方について検討する必要があるとしております。
最後に，
給与報告にあわせて言及しております
本市職員に係る諸課題について，以下の５点ご報告いたしております。
１点目は，新たな
人事評価制度の構築，
勤勉手当の
勤務実績反映の拡大でございます。
２点目は，人材の確保・育成でございます。優秀な人材の確保に一層努めること。また，
係長昇任選考制度については，
受験率向上に取り組むとともに，係長の給与面を含む魅力の向上を検討することが必要であるとしております。
３点目は，
女性職員の登用でございます。
女性職員の人材育成を図るとともに，管理職への登用を積極的に推進することが必要としております。
４点目は，
高齢期雇用についてでございます。平成25年度の60歳
定年退職者から公的年金が支給されない空白期間が発生することから，
高齢期雇用について十分に研究を進めることが必要であるとしております。
５点目は，職員の勤務環境の整備についてでございます。職業生活と家庭・地域生活との両立支援，また，休職している職員の中で精神疾患の割合が高いことから，心身両面の健康確保を図ることが重要であるとしております。
さらに最後に，新たな都市戦略である
デザイン都市・神戸を掲げ，新たな神戸の魅力の創造を目指しながら，これまでの復興の取り組みを礎に策定した神戸2010ビジョンの実現を目指し，市民もまちも生き生きと輝く「豊かさ創造都市こうべ」を目指して，全職員に一層の精励を要望いたしております。
以上が，本年度の報告の概要でございます。
最後になりましたが，議員各位におかれましては，職員の給与に関する報告・
勧告制度の趣旨をご理解いただき，適切に対応されますよう，何とぞよろしくお願い申し上げます。
3 ◯議長（植中 進君） 報告は終わりました。
次に，市長より，本日付をもって「議会の委任に基づく
市長専決処分の報告」，「平成19年度神戸市各会計予算繰越しの報告」，「法人の経営状況を説明する書類」並びに「土地の
信託事務処理状況を説明する書類」が，また，去る８月19日付をもって「平成19年度
公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果の報告」が，それぞれ提出されましたので，いずれもお手元に送付いたしておきましたから，ご了承を願います。
次に，
教育委員会より，去る９月11日付をもって「平成19年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告」が提出されましたので，お手元に送付いたしておきましたから，ご了承を願います。
次に，本日受理いたしました請願第43号は，お手元に配付いたしております
請願文書表のとおり，
総務財政委員会に審査方を付託いたします。
以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
4 ◯議長（植中 進君） 日程によりまして，日程第１ 会期決定の件を議題に供します。
お諮りいたします。
本
定例市会の会期は，本日から10月24日までの37日間といたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
5 ◯議長（植中 進君） ご異議がないと認めます。
それでは，さよう決定いたしました。
6 ◯議長（植中 進君） 次に，日程第２ 予算第27号議案より日程第14 第74号議案に至る13件，一括議題に供します。
この際申し上げます。
ただいま議題に供しました諸議案中，第64号議案について，
地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，
人事委員会の意見を照会いたしましたところ，同委員会より議案の内容に異議がない旨の回答が参っておりますので，ご報告いたしておきます。
これより順次，
関係局長の説明を求めます。
まず，
小柴行財政局長。
7
◯行財政局長（小柴善博君） ただいまご上程になりました諸議案中，予算第27号議案，報告第２号，第64号議案及び第65号議案，以上合計４議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，予算第27
号議案神戸市
病院事業会計補正予算からご説明申し上げます。
「平成20年度神戸市
病院事業会計補正予算」の１ページをお開きください。
第３条
資本的支出におきまして，
血管造影Ｘ線撮影装置の購入に伴い，
建設改良費で２億円を追加し，収入では企業債の増を予定いたしております。第５条重要な資産の取得では，取得を予定する資産を定めようとするものでございます。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
引き続きまして，「平成20年第３回
定例市会提出議案」の17ページをお開きください。
報告第２
号専決処分報告の件（訴えの提起の件）は，平成20年７月18日に，
神戸地方裁判所において言い渡されました，本市に損害賠償を命ずる判決について，上級審の判断を仰ぐのが妥当と考え，控訴の提起を行うに当たり，急施を要しましたので，
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したものであります。
何とぞよろしくご承認のほどお願い申し上げます。
次に，27ページ，第64
号議案公益法人等への一般職の
地方公務員の派遣等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の件は，
公益法人等への一般職の
地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い，
関係規定を整理するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，35ページ，第65
号議案地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の件は，
地方自治法の改正等に伴い，
関係規定を整理するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
8 ◯議長（植中 進君） 次に，
永井市民参画推進局長。
9
◯市民参画推進局長（永井秀憲君） ただいまご上程になっております諸議案中，第66号議案及び第67号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
43ページをお開きください。
第66
号議案住居表示を実施する区域を追加し，当該区域における
住居表示の方法を定める件は，
住居表示を実施する区域に，東灘区本山町岡本，灘区高羽及び垂水区塩屋町の一部の区域を追加するとともに，この区域における
住居表示の方法を街区方式にしようとするものであります。
次に，45ページ，第67号議案町及び字の区域並びにその名称の変更の件は，東灘区，灘区及び垂水区における
住居表示の実施，灘区における宅地造成並びに北区における
土地改良事業に伴い，町及び字の区域並びにその名称の変更をしようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
10 ◯議長（植中 進君） 次に，
桜井保健福祉局長。
11
◯保健福祉局長（桜井誠一君） ただいまご上程になっております諸議案中，第68
号議案地方独立行政法人神戸市民病院機構中期目標の件につきましてご説明申し上げます。
51ページをお開きください。
本件は，
地方独立行政法人神戸市民病院機構が達成すべき
中期目標を定めようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯議長（植中 進君） 次に，
吉武産業振興局長。
13
◯産業振興局長（吉武準一君） ただいまご上程になっております諸議案中，第69
号議案神戸市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の件につきましてご説明申し上げます。
61ページをお開きください。
本件は，
卸売市場法の改正に伴い，卸売業者の
委託手数料に届け出制を導入するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 ◯議長（植中 進君） 次に，
佐俣建設局長。
15
◯建設局長（佐俣千載君） ただいまご上程になっております諸議案中，第70
号議案市道路線認定及び廃止の件につきましてご説明申し上げます。
67ページをお開きください。
本件は，開発行為により築造された道路等の認定並びに機能及び形態が喪失した道路の廃止をしようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
16 ◯議長（植中 進君） 次に，
伊藤都市計画総局長。
17
◯都市計画総局長（伊藤文平君） ただいまご上程になっております諸議案中，第71
号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件につきましてご説明申し上げます。
77ページをお開きください。
本件は，
神戸市営菊水西住宅及び新
五位ノ池住宅を設置しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
18 ◯議長（植中 進君） 次に，山本みなと総局長。
19
◯みなと総局長（山本朋廣君） ただいまご上程になっております諸議案中，第72
号議案神戸空港条例の一部を改正する条例の件につきましてご説明申し上げます。
79ページをお開きください。
本件は，航空法の改正等に伴い，
関係規定を整理するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
20 ◯議長（植中 進君） 次に，
橋口教育長。
21
◯教育長（橋口秀志君） ただいまご上程になっております諸議案中，第73号議案及び74号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
81ページをお開きください。
第73
号議案神戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の件は，幼稚園の廃止，高等学校及び
特別支援学校の設置等を行うに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，83ページ，第74
号議案神戸市
奨学金条例の一部を改正する条例の件は，奨学金の支給対象を変更するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
22 ◯議長（植中 進君） 以上で
関係局長の説明は終わりました。
本件について質疑の通告がありますので，発言を許可いたします。
11番山本じゅんじ君。
（11番山本じゅんじ君登壇）（拍手）
23 ◯11番（山本じゅんじ君） 私は，
日本共産党神戸市会議員団を代表して，第68号議案並びに第74号議案について，市長にお尋ねいたします。
まず，第68
号議案地方独立行政法人神戸市民病院機構中期目標について伺います。
本議案は，
神戸市立医療センター中央市民病院，
西市民病院が来年度から
地方独立行政法人に移行することに伴い，５年間の
中期目標期間を定め，
病院経営の基本理念や目標などを策定しようとするものです。
日本共産党議員団は，この間
独立行政法人化や，
ＰＦＩ手法など，
民間活力導入という路線に対して，
公的責任の放棄につながる危険性など指摘してまいりました。そうした議論を通じて，
中央市民病院，
西市民病院の
神戸市立病院の
地方独立行政法人化に反対を表明してまいりました。
これまで，
中央市民病院は，
神戸市内の
基幹病院としての位置づけから，
救命救急センターとしての役割をはじめ，
高度救急医療など，不
採算医療を担う役割を果たしてまいりました。
また，
西市民病院は，神戸市西部地域での
中核病院として，24時間救急を受け入れるなど，両
病院ともに
神戸市民の命と健康を守るとりでとなって，市民の信頼を得てまいりました。
市民病院は，神戸市の
医療政策を支える重要な責務を担う柱であり，
公的病院としての使命を果たしてきた市民の財産でもあります。
地方独立行政法人は，採算性が前提となるため，より一層効率性が追求されることになります。
公営企業は，
地方公営企業法第３条で，本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。こうした公共の福祉増進のためという本来のあり方を変えてしまうことになります。
地方独立行政法人化では，到底市民の期待にこたえることはできないと言わざるを得ません。
さらに，
独立行政法人への運営形態の移行と，
中央市民病院の
ポートアイランド２期への
移転計画を一体のものとして進めようとしています。
また，
ＰＦＩ手法を採用し，2010年から2040年までの30年間にわたり，神戸製鋼など
民間事業者に
病院経営を任せるとしていることも大変問題であります。
この
移転計画自体が，市民の声も医師会など
医療関係者の意見も無視する強引な姿勢で進められています。今や市民にとって，
市民病院を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
拙速な判断を避け，
市民病院のあり方については，これらのことを総合的に検討することはもちろん，
中央市民病院，
西市民病院の現状，神戸市が進めている計画の内容すべてを市民に情報公開した上で，市民との合意形成をきちんと図っていくべきだということをまず指摘し，以下質問に入ります。
まず初めに，市民に提供する
医療内容の変化についてお聞きします。
中央市民病院の
ポートアイランド２期への移転は，今よりも1.3キロメートルさらに遠くなります。救急搬送に時間がかかるばかりか，
災害発生時の対応におくれをとることになりかねません。
阪神・大震災で，
中央市民病院はどうだったでしょうか。
災害発生時，初期対応の最も重要な時期に，
救急病院としての機能を発揮できなかったことで，大きな批判を浴びることとなりました。
中期目標案において，災害に強い医療のリーダーを目指すとしながら，大震災での教訓を全く踏まえていないと考えます。
また，
市民病院では，入院を希望する患者がふえています。それなのに病床数を900床から700床に減らすという計画です。これでは入院しにくくなったり，今以上に退院をせかされたりするのではないかと，市民は不安を感じています。提案されている
中期目標案は，このような市民の声にこたえているとは言えません。
さらに，患者とともに支える医療とありますが，患者と
医療機関の関係は，果たして相互に支え合う関係なのでしょうか。ともに支え合うという名目で国や神戸市が医療に対する
公的責任を後退させることは許されません。
自治体病院の使命である患者の権利を尊重する患者中心の医療こそ求められているのではないでしょうか。サービスの向上を言うのなら，通院時間や費用をふやさないためにも，現地で改修し，現在あるベッド数をフルに稼働させることこそ，市民の願いにこたえることではありませんか。明確にお答えください。
次に，業務運営の効率化についてお聞きします。
効率と採算性が最優先される
地方独立行政法人と，
救急医療など不
採算医療を担うという
公的責任のはざまで，限られた人材配置になることも予測されます。特に，
中央市民病院では重篤な患者が多く，専門的な対応が求められます。そのためには，それぞれの職員に高度な能力が求められるとともに，職員全体で情報が共有されていることが大前提であります。今でも労働が過密かつ複雑化している中で，一層の能力向上の押しつけは，さらなる過酷な労働の押しつけにつながります。
業績及び能力を評価する
人事評価制度の構築とか，多様な
雇用形態の活用など，
医療分野に持ち込むことは，職員一体で医療，看護に取り組むという根本を崩すことになりかねません。
給与制度の問題も含め，いたずらに職員間の競争をあおる制度は，
医療過誤につながる危険すらあります。特に，多様な採用形態を検討するとしている点につきましては，今後
医療分野に身分の不安定な非
正規労働者の採用に道を開くものであります。
さらに，異なる
雇用形態が，同じ職場に存在することや，委託業者の職員がふえることは，一層職員間の連携に支障を来すことになりかねません。このようなことは，結果として
医療事故を引き起こす危険性をふやし，
患者サービスの質的低下にもつながるものです。ひいては
市民病院としての信頼を損ねることにもなると考えますが，いかがでしょうか。
３つ目に，ＰＦＩ事業と
独立行政法人化との関連についてお聞きします。
2010年度
中央市民病院を移転する計画ですが，
ＰＦＩ手法による計画推進が予定をされています。このＰＦＩ事業は，
独立行政法人化された経営体のもとで推進されるという，全国でも例のない試みとなっています。
既に全国で先行実施された病院のＰＦＩ事業では，例えば高知県の高知医療センターや滋賀県の近江八幡市立総合医療センターがあります。しかし，そのいずれもが失敗しているというのが実態であります。不
採算医療を含む医療サービスを，市民の要望にこたえて提供する中で，営利を追求することは極めて困難です。先行事例の失敗を教訓としないで，見通しの持てないＰＦＩ事業に，
市民病院の未来を託すのは，余りにも無謀であります。しかも，さっきの２つの事例は，いずれも
地方公営企業法の全部適用の団体であり，議会のチェック機能など含め，市民的にもさまざまなチェック機能が働いています。失敗については，議会での検証も含め，市民的にも広く検証され始めています。
一方で，
地方独立行政法人化は，2002年８月に出された総務省の研究会報告で，地方自治体の議会の詳細な事前関与があると，
地方独立行政法人を導入する意味がないと述べられるなど，議会のチェック機能を極力排除することがねらいとなっています。万が一，
地方独立行政法人化によるＰＦＩ事業が破綻という事態になった場合，その原因と対策をはじめ，責任の所在がどこにあるのかなど，議会の関与をはじめとした市民的な検証ができなくなる恐れもあります。
地方独立行政法人とＰＦＩ事業とを一体的に進めるというのは，極めて危険だと言わざるを得ません。破綻した場合，どう対処するのか，お聞きします。
次に，医療産業都市構想との関連についてお聞きします。
中期目標案では，
中央市民病院は，臨床部門の核として臨床に応用される段階になった医療については，安全性と倫理性への十分な配慮のもとに，いち早く市民に提供していくとされています。これは極めて危険な発想であります。先端医療センター研究所の西川所長が，ラジオ番組で発言した内容を具体化するものではないかということであります。西川所長は，ラジオ番組で，新しい医療が生まれるためには，膨大な人体実験が必要でしょうと発言されています。神戸市医師会は，この発言自体を厳しく批判しています。
治験については，製薬会社が募集をし，希望した患者を対象とするというのが従来のやり方であります。しかし，これからは
中央市民病院で治験を進められるということも危惧されます。患者と医師との関係からも，患者が断り切れないことは，当然予想されることであります。安全性と倫理性への十分な配慮などというのは，言葉だけになってしまう危険性は否定できません。
市民病院の患者を医療産業都市構想推進のために利用するなどということは，断じてやめるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
市民病院は，市民の命と健康を守るとりでであり，これまで開設以来，長年にわたって大きな役割を果たしてきました。地域との連携が今後ますます求められるようになっているにもかかわらず，地域の
医療関係者との合意もないまま，
地方独立行政法人化し，
中央市民病院を移転するというのは，市民的にも理解が得られません。
地方独立行政法人化は中止すべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，第74
号議案神戸市
奨学金条例の一部を改正する条例の件についてお聞きします。
本議案は，生活保護法で高校の就学費が認められたことに伴い，生活保護世帯で新たに高校の就学費を受給しようとする人を，神戸市奨学金の対象から外すというものです。現在，支給額は月額で公立7,000円，私立１万4,000円，毎年4,000人余りが受給しています。
奨学金は，経済的に困難な家庭の就学費を補助するものとして欠かすことのできない制度であります。平成17年度から生活保護世帯の方にとっては，生活保護に高校の就学金が認められたことで大きな前進となりました。
しかし，高校に行くには，授業料以外にも入学金をはじめ，公立・私立にかかわらず，さまざまな費用が一時的に必要となります。そのために，多額の借金をして一時的に支払い，当面必要な費用を賄うという世帯も少なくありません。
また，毎月の授業料以外にも，部活をはじめとした学校にかかわる費用が必要です。今の金額でも決して十分とは言えません。生活費を削って捻出しているというのが実態であり，生活保護世帯の生活実態を考えますと，高校就学費を受給しながら，神戸市奨学金を受給するというのは，決して二重支給と言える実態にはありません。奨学金が受けられなくなると，今後高校進学を目指している生活保護世帯では，高校進学を断念せざるを得なくなる子供も出てきます。子供たちだけでなく，保護者をも苦しめることになります。どんな家庭環境に置かれていても，必要な教育は等しく受けられるように保障するのが，行政としての責務ではないでしょうか。
学力やスポーツをはじめ，どんな子であっても多彩な能力を秘めています。そんな未来ある子供たちの芽を摘み取るようなことがあっては，社会にとっても大きな損失であります。
神戸市奨学金の対象者から，新たに生活保護の高校就学費を受けようとする人を対象から外すべきではないと考えますが，いかがでしょうか。
また，現在の高校進学率は，およそ98％であります。高校進学は今や当たり前の時代です。しかしながら，市民生活が依然厳しい状況に置かれる中で，せっかく進学しながら中退を余儀なくされたり，高校進学を断念する子供たちもふえています。子育て中の家庭にも，格差と貧困が広がっていることが原因の１つであることは明らかであります。
奨学金の対象を，現状の支給対象から，少なくとも生活保護基準の1.2倍まで奨学金の支給対象を広げていくべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
以上，市長の明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
24 ◯議長（植中 進君） 梶本副市長。
25 ◯副市長（梶本日出夫君） 山本議員のご質問のうち
中期目標について数点，私の方からご答弁を申し上げます。
まず１点は，
中期目標において市民サービスの向上を図るということであれば，現地で改修を行って，現状の病床を最大限活用することが市民の願いにこたえることになるんではないかと，こういったご質問でございますけれども，全体を通しまして，この
地方独立行政法人の趣旨等について十分ご理解をいただきたい，このように思っております。
これは従来の議会の方でも機会あるごとに申し上げてまいりましたように，
地方独立行政法人は，人材育成なり，それから経営基盤の確立，あるいは先進医療の提供，多くの点で現状の運営よりも柔軟で弾力的な病院運営ができると，こういう前提で市民に対する医療サービスが一層充実を図れると，こういう考え方で進めてきたものでございまして，こういった点の
独立行政法人としての制度のメリットを最大限生かしていくということが今回の目的でございまして，ご指摘のような
独立行政法人になったから，
市民病院の理念が失われるとか，そういうことではございませんので，ぜひそういった点をご理解をいただきたいと思っております。
特に，議案に提出させていただいておりますこの
中期目標の中の前文をごらんいただきたいと思うんですけれども，
市民病院機構においては，
市民病院の基本理念を継承し，地域
医療機関との連携と役割分担のもとで，引き続き
救急医療，高度先進医療等の不
採算医療及び行政的医療も含め，質の高い医療を安全に市民に提供する，こういう公的使命を果たすとともに，この
地方独立行政法人制度の特徴を生かして，最大限の努力による市民・患者へのサービスの向上と，効率的な病院運営を行うことを求めてこの中期計画を定めると，このように前文で明示をいたしております。
こういった考え方での
地方独立行政法人による病院の運営，こういうことをぜひご理解をいただきたいと，このように思っております。
その
独立行政法人の経緯の中で，従来から申し上げておりますように，病院を取り巻く環境が急激に厳しさを増す中で，
市民病院としての役割を今後とも果たしていくためには，市民・
患者サービスの向上と効率的な病院運営を行っていく必要があると，このように考えておりまして，今申し上げましたような機動性，それから柔軟性に富む
独立行政法人は，より質の高い医療提供を目指す
市民病院にとって，最も望ましい運営形態であると考えておりまして，他都市におきましても，昨今，一部適用，あるいはまた全部適用の地方
公営企業から
独立行政法人へ移行が進んできておるのが実態でございます。
このため，本市におきましては，来年の４月から市立医療センター
中央市民病院と
西市民病院の
地方独立行政法人化に向けて，現在準備を進めているところでございます。
この
中期目標の策定に当たりましては，市民・患者をはじめ，幅広く専門家等の意見を伺ってまいっております。具体的に申し上げますと，例えば市政アドバイザーの方に対する調査といたしまして，平成19年の８月に，このアドバイザー調査を実施をいたしました。また，各病院で患者満足度調査を，
中央市民病院では平成19年の10月，
西市民病院では平成20年の１月，こういった形で満足度調査も行ってまいりましたし，また
中期目標の骨子案についての市民意見の募集に加えまして，外部委員で構成をされております
地方独立行政法人神戸市民病院機構評価委員会においても，この意見を伺っているところでございます。
このようなさまざまなご意見を反映した上で，今回この
中期目標としてお示しをしているものでございまして，こういった市民の
市民病院に対する思いを踏まえたものであると，このように考えているところであります。
なお，
中央市民病院につきましては，ご案内のように，現在地に開院いたしまして28年目を迎えるわけでありますけれども，これからも今申し上げましたような市の
基幹病院としての使命を果たし続けていくためには，設備の老朽化への対応といったことだけにとどまらず，昨今の医療技術の進歩に迅速に対応していく必要がある，こういった点，あるいはまた患者のプライバシーへの配慮なり，療養環境の改善など，医療ニーズの変化を的確にとらえて，適切な対応を図っていかなければならない，こういった点で抜本的な機能改善が必要だと，このように考えているところであります。
しかしながら，
救命救急センターとして24時間・365日稼働しておりますこの病院施設で，診療行為をやめることはできない，こういったようなことで，診療行為を続けながら改修をするというのは極めて困難だといったような専門家のご意見もいただいております。そういった中で，医療機能に大きな影響を及ぼす大規模な設備の更新工事を行うことは困難だという判断をいたしたところであります。
これらの課題を早急に解決をするためには，移転・新築が妥当であり，財政状況は大変厳しい中ではありますけれども，最優先に取り組むべき事業であると考えておりまして，現状以上の市民サービスの提供がこれによって図れると，このように考えているところであります。
病床のお話が出ましたが，当初，この新病院の計画では，640床の予定病床を計画をいたしておりましたが，この640床というのは，地域
医療機関との連携あるいは役割分担，あるいは平均在院日数の短縮，医療技術の進歩など，将来の医療の流れを考慮して，この新しい病院の基本計画で示したものであります。
しかしながら，救急問題をはじめとする昨今の医療環境が大きく変化する中で，広域的な意味を含めまして，
中央市民病院が市民の最後のとりでとしての責務を今後とも果たし続けていくことが求められておりまして，あらかじめ基本計画の中に盛り込んでおります成長と変化への対応スペース，いわゆる多目的室等でございますが，この対応スペースを活用することなどによりまして，当初の640床を700床での整備を進めていくということとしたものでございます。
医療を取り巻く環境は非常に流動的でありますけれども，地域
医療機関との役割分担，あるいはさらなる連携の推進を行いながら，24時間・365日市民の生命と健康を守り続ける，こういう
市民病院の最も重要な責務を，今後とも果たし続けてまいりたいと，このように思っております。
それからもう１点，経営の効率化を追求すると
医療事故なり
患者サービスの低下につながるんではないか，
市民病院としての信頼を失うことになるんではないかと，こういったご指摘でありますけれども，
市民病院におきましては，これまでも経営改善に努めてまいったところでありますけれども，現状の国における総医療費抑制をする，こういう観点からの医療保険制度や，あるいは医療提供体制の改革が進められてきておりまして，病院を取り巻く環境が急激に厳しさを増してきているところであります。
このような状況の中で，
市民病院としての医療を市民・患者のニーズに応じて提供していくためには，今まで以上に機動性なり柔軟性を高めて，より効率的な病院運営を図っていく必要があると，このように考えております。このため，昨年の６月からより柔軟な制度によって，弾力的な運営が可能となる，今申し上げましたような
独立行政法人化の方向を示して，来年に向けた準備を進めているところでございます。
法人化後におきます提供する医療サービスとしては，
中期目標の前文に掲げておりますように，先ほど申し上げました
市民病院の基本理念を継承するとともに，この地域
医療機関との連携，役割分担，あるいはまた従来やってまいりました救急・高度医療等々不
採算医療，行政的医療も含めまして，質の高い医療を提供すると，こういう公的使命につきましては，何ら変わるところはございません。そういった点でのご理解をぜひお願いをいたしたいと思っております。
それから，
医療事故への対応といった点でのご指摘もありましたけれども，これもこの
中期目標の中で５点目で書いておりますが，安全管理を徹底した医療の提供として，医療安全対策の徹底についても，この目標の中で定めているところでございます。
このように，
市民病院としての役割を担っていく一方で，健全な病院運営を行っていくためには，経営改善を図ることが不可欠でございまして，
中期目標におきましては不
採算医療，あるいは行政的医療に係る本市からの運営負担金の交付のもとに，
市民病院としての役割を果たすことといたしております。
また，安定した経営基盤を確立するため，法人化のメリットを生かしまして，新たな診療報酬を確保するといったようなこと，さらに長期契約など多様な契約手法の導入などによる弾力的な制度運営によって，費用の合理化を図るということでの，効率的な病院運営を行うことを定めているところであります。
市民の命と健康を守る，この
市民病院の役割は今後とも果たしながら，法人制度の特徴であります機動性・柔軟性を生かして，医療サービスのさらなる向上を図るとともに，経営の効率化を実現することが，この
地方独立行政法人化の目的でございまして，そういった意味で市民の信頼にこたえるためにも，来年の４月の法人化に向けた準備を着実に進めてまいりたいと，このように思っております。
それからもう１点，
独立行政法人と
ＰＦＩ手法の導入を同時に進めることは危険であると，経営が破綻した場合どのように対応していくんかと，こういうご指摘でございますけれども，基本的にはこういった経営破綻とか，問題が起こらないようにしていくのが私どもの仕事でございまして，そういった意味で破綻のない形での運営形態，こういったものを私どもは神戸方式と言っておりますけれども，そういった先の
独立行政法人なり，ＰＦＩの他都市の事例を参考にして，この目標なり計画を立てているということも，ぜひご理解をいただきたいと，このように思っております。
新
中央市民病院の整備につきましては，民間ノウハウの活用によるサービス水準の向上なり，業務の効率化，事業期間全体でライフサイクルコストが低減できると，こういったＰＦＩ方式によるメリットを十分に生かして，今申し上げましたような先行事例等の課題，こういったものを踏まえまして，この事業方式なり，業務範囲を決定をしたところでございます。
今申し上げました神戸方式と言っておりますけれども，例えば具体的に先ほどご指摘のありました──近江八幡市の例をご指摘ありました。高知の例も言われました。しかしながら，このうまくいかなかった例よりも，圧倒的にＰＦＩで運営している，うまく運営しているところも多い，ということをぜひご理解をいただきたい，このように思っております。
例えば，この近江八幡市におきましては，ＢＯＴ方式を採用しております。これは事業者がみずから自分で資金を調達をして，そして建てて，そして運営すると，こういう形であります。ですから，長期間にわたる非常に不安定な状態にこのＢＯＴの場合は置かれるわけでありまして，他の神戸市を含みますＰＦＩ方式を採用している病院におきまして，しておるところは，大半がＢＴＯ方式──つくって，そしていわゆる移管を受けて，そしてＰＦＩで運営していく，こういう形でありますから，長期間の低利の固定利率で起債をすることによってできるということでありまして，コスト削減が，ＢＯＴ方式に比べて削減ができるといったような利点もあります。
また，この調達を業務範囲に含めている高知医療センターにおきましては──対して，将来の価格の変動が予測しにくい薬，あるいは医薬材料，あるいは医療機器等の調達業務については，私どもの神戸方式と言っておりますけれども，今回の業務範囲から外しておる，こういったような変動リスクを軽減をしておるというのが１つの特色であると，このように思っております。
病院の経営状況を踏まえながら，業務範囲あるいはサービス対価を変更するなど，将来の医療環境の変化に柔軟に対応できる仕組みを導入をしている，こういったような工夫を行っておりまして，ＰＦＩ方式の利点を最大限生かしながら，将来の変化へも柔軟に対応しながら，整備・運営を進めていけるものと考えております。
独立行政法人化は，先ほど来申し上げておりますように，医療を取り巻く状況が大変厳しい中で，このメリットのある機動性・柔軟性を生かして，病院の経営改善を図ると，こういうことでより効率的な病院運営を行うことができますし，
市民病院としての役割を市民・患者ニーズに応じて果たしていくためにも，ぜひ必要ではないかと，このように思っております。
破綻の例は申し上げましたが，大半の他都市の
ＰＦＩ手法を導入した病院もあるということも，ぜひご理解をいただきたいと，このように思っております。
ですから，個々のＰＦＩを導入した都市によりまして，今申し上げましたような業務範囲とか，運用方法とか，個別にいろんな案件ごとに違いますので，そういった意味では必ずしもＰＦＩだから，この事業手法そのものに起因するということではない，このように考えておりまして，今申し上げました神戸方式のＰＦＩを進めることによりまして，最大限の努力による市民・患者へのサービスの向上と効率的な病院運営を図ってまいりたいと，このように考えております。
それからもう１点，
中央市民病院が医療産業都市の臨床部門の核と位置づけられる，このような形はやめるべきではないかと，
独立行政法人化について中止をするべきではないかと，こういったご指摘でございますけれども，新
中央市民病院につきましては，先ほど来申し上げておりますような，従来からの
市民病院の役割を果たしていく，こういうことを第一の基本方針といたしておりまして，現病院と同様に，市民のための総合病院として標準的な医療を高いレベルで引き続き提供していかなければならないと，このように考えております。
一方で，将来の医療の変化に合わせて，患者さんにできるだけ多様な治療の選択肢を提供することも，新しい病院に求められる重要な役割であると，このように考えておりまして，新病院では医療産業都市構想の臨床部門の核として役割を果たしていくと，こういうことで先端医療センターをはじめとして，周辺機関との連携のもとに，新たな研究開発の成果が，安全性・倫理性・科学性が認められて，標準医療として臨床に導入された段階で，従来の治療では治せなかった病気の治療に導入をして，いち早く市民へ提供していくことも必要であると，このように考えておりまして，これらを実現することによりまして，市民全体の医療サービスの向上を図ってまいりたいと，このように考えております。
新
中央市民病院におきましては，レベルの高い標準医療を提供するという，これまでの役割を引き続き果たしていくとともに，
中期目標にも掲げておりますように，臨床に応用される段階となった新たな医療も提供し，患者に優しい，患者本位の医療提供の実現を図りながら，市民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
病院を取り巻く環境が急激に厳しさを増す中で，
市民病院としての役割を今後とも果たしていくためには，機動性・柔軟性に富む
地方独立行政法人が，最も望ましい運営形態であると，このように考えておりまして，来年の４月の移行を目指して，着実に準備を進めてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
26 ◯議長（植中 進君）
橋口教育長。
27
◯教育長（橋口秀志君） 私の方から，奨学金につきまして，生活保護費の高等学校等就学費を受ける世帯を対象外とすべきではない，また，支給対象を拡大すべきであるがどうか，こういうご質問についてお答えいたしたいと思います。
神戸市奨学金は，経済的な理由によりまして，高等学校への就学が困難な生徒に対する支援制度として，公立学校で月額7,000円，私立学校で月額１万4,000円を給付しております。支給対象は，生活保護世帯，児童養護施設入所者，市民税非課税世帯というふうになってございます。このうち生活保護世帯につきましては，平成17年度より保護費の中で高等学校等就学費として，授業料のほか，教材代，通学費，入学準備金等教育に要する経費が支給されるようになっております。
現在，市の奨学金は，生活保護世帯に対しまして公立高校で年間８万4,000円，私立高校で年間16万8,000円が支給されておりますけれども，一方，生活保護の高等学校等就学費は，入学時の支給額を含めまして，公立高校で約34万円，私立高校で約36万円が支給されております。
今回，支給見直しを実施した場合でも生活保護世帯への支給水準は，平成16年度を上回っており，既に支給見直しを行っております他都市の状況からも，高校就学のために必要な支給水準は確保されていること，また，昨年度実施されました財務の定期監査では，生活保護世帯に対しては，平成17年度から保護費の中で教育に要する経費が支給されているため，奨学金の支給対象から除外することを検討されたいとの指摘を受けている，こういったことも踏まえまして，高等学校等就学費の受給者を神戸市奨学金の対象者から除外する条例改正を行うものでございます。
改正に当たりましては，奨学金の募集時にあわせまして，中学校での進路指導時に十分周知を図っていきたいと考えております。
また，高等学校等就学費の制度等につきましても，保健福祉局と連携いたしまして，学校や保護者に十分周知を図り，経済的理由で高校進学を断念するものが出ないように万全を期していきたいと考えております。
もう１点，支給対象の拡大につきましては，神戸市の奨学金につきましては，生活困窮度の高い世帯を対象にいたしまして，返還を要しない給付制で実施しております。一方で，市の奨学金よりも所得の高い世帯をカバーする形で，兵庫県の奨学資金貸付制度──これ無利子でございますが，こういった制度がございまして，役割分担が図られているというふうに考えております。したがいまして，市奨学金の支給対象を拡大することについては考えておりません。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
28 ◯議長（植中 進君） 山本君。
29 ◯11番（山本じゅんじ君） それでは，再質問いたします。
まず
市民病院の件ですが，サービス水準といいますか，そのサービスの質の問題です。病床数900から700に減らすという，実際に200，おおよそ２割程度減るわけですね。そうしましたら，今でも，先ほど言いましたが，待機の患者多いという中で，本当にこれからさらに入院希望される方がふえた場合に，きちんと対応できるのかという不安があります。現在でも900床で許可されているものが，800数十床まで届け出病床として減らされているという状況の中でこんな事態が生まれてます。
さらに，18年度の資料ですけれども，
中央市民病院で既に救急の受け入れ拒否が報告されてます。226件ですけれども，その中で満床で受け入れできなかったという事例が29件あります。現在の800数十の病床の中で29件なわけです。何度もおっしゃられましたように，医療環境ですとか病院を取り巻く状況というのは非常に厳しくなっていると，確かにそのとおりなんですが，そういう中で
中央市民病院の役割がもっと重要になってくるということになりますと，今後さらに
中央市民病院に対しての救急患者の受け入れを希望する声というのは，非常に多くなっていくんじゃないでしょうか。そんな中で，
中央市民病院の病床数を減らすと，そのことがやはりサービスの向上にどうつながっていくのかというのが理解できないわけです。その辺をお答え願えますでしょうか。
さらに，移転をするということで，さっきも言いましたが1.3キロ遠くなると，これまでの議論の中でも２～３分おくれるということも指摘してまいりましたけれども，かつての議論の中で，１分到着時間がおくれると救命率が10％下がるということも新聞記事でも報道されていたことがあります。そうしますと，これ自体がやはり救急患者に対して大きな負担を与えるものです。
やっぱりこういうことを考えますと，移転をするということ自体がサービスの低下につながっていくというふうに危惧せざるを得ないわけです。
やっぱり病床が減ると，それから遠くなると，この２つの事例だけとっても，やっぱり患者にとっては，また市民にとっても極めて不利益なことが起こり得るのではないか，そういう心配があります。先ほどの説明では納得できないので，もう１度説明をお願いいたします。
それから，少し外れるかもしれませんが，バイオハザードという指摘がされてます。特に医療産業都市構想の横に持っていく，実際に立地をさせるわけですから，そこで研究されているさまざまな医療技術，その中でバイオハザードという指摘も，この間の議論の中でされてます。そうしたことに対して，本当にもし心配をされるような事態が起こった場合に，市民サービスの向上と言える事態となるのか，やはりそのことを言わざるを得ません。
それから，効率化の問題です。
30 ◯議長（植中 進君） 途中で申しわけございませんが，答弁時間もございますので，簡明に……
31 ◯11番（山本じゅんじ君） あと何分ですか。もうないですか。
32 ◯議長（植中 進君） あと４分です。
33 ◯11番（山本じゅんじ君） ４分。わかりました。
効率化の問題です。予算質疑の中で，私看護師の労働の過密さの問題について指摘をさせていただきました。特に，今でもかなり過密な労働が，過酷な労働が続いているという状況の中で，さらにこれが効率──効率ということになりますと，その労働環境というのが非常にまた一層厳しくなる，そんな感じがいたします。
特に，先ほど言いましたが，非
正規労働者がふえるということに，仮に想定しますと，実際に期限つき雇用ができると，運営形態の方向性の報告書の中でも示されているわけですけれども，特に民間企業の場合で非
正規労働者がふえて，その職場がどうなっているか，やはり正規職員と非正規職員の連携というのは非常にとりづらくなっているというのは，いろいろ指摘をされています。
そうした中で，病院という特殊な環境の中に非正規と，また正規とそういった異なる
雇用形態がまじり合うということが一体──それでうまくいくということが一体どう言えるのかということを，やはり疑問に感じざるを得ないわけです。やはりきちんとこういった特殊な環境のもとでは，正規労働としてきちんと連携がとれ合うような，そんな環境を整備していく必要があると思います。
やはり，これまでいろいろと独法が進められているところを見ましても，人件費の切り下げということはどんどん進んでいます。そうした中で本当にこうしたことが心配をせざるを得ない。先ほどの説明の中でも全く見えてきません。
さらに，ＰＦＩの問題ですけれども，他都市の３──問題は，それぞれに事情があるのは確かにわかっております。ですが，私が指摘したのは，
独立行政法人のもとでＰＦＩという事業を進める事例はどこにもないということであります。ですから，神戸方式とおっしゃいましたけれども，本当にじゃあ神戸方式できちんと，この方式──独法とＰＦＩが……
34 ◯議長（植中 進君） 済みません。重ねて申し上げますが，答弁の時間もあります。
35 ◯11番（山本じゅんじ君） わかりました。じゃあまとめます。
同時進行するということに対して，本当に客観的にうまくいくという材料が私たちに示されているかといえば，示されていないと言わざるを得ません。ですから，やっぱりそのことに対して正面から答えていただきたいと思います。（発言する者あり）
じゃあもう質問はいいです。
ということで，きちんと
中期目標で示された，先ほど説明されましたけど，今指摘したような問題，どう今後解決していこうとされるのか，その１点だけお答え願いたいと思います。
（「議長」の声あり）
36 ◯議長（植中 進君） 梶本副市長。簡明に。
37 ◯副市長（梶本日出夫君） 先ほど，
中期目標の点でご説明したとおりでございまして，ただ，１つ，どこにも例がないとおっしゃいましたけど，大阪府の府の病院で
独立行政法人とＰＦＩ方式でやっておるということをご存じかどうかあれなんですけれども。ですから，前例が全くないことではございません。例は少ないですけれども，大阪府の医療センター等におきまして
独立行政法人と，このＰＦＩでやっておるということをご承知おきいただきたいと，このように思っております。
ベッドの問題等々につきましては，この専門の立場でさまざまに検討した結果，700床で妥当であると，こういう結論をいただいておりますんで，その点につきましてもご理解いただきたいと思いますし，それから搬送時間につきましても，確かに１～２分伸びますけれども，これはむしろこういう救急部門で，実際今やれていないような対応が十分できるということであります。血管造影とか検査部門と隣接をして配置することによって，全体としての救急時間を──搬送時間は１～２分伸びますけれども，運び込まれた患者さんの対応は早くできる，こういうことのご理解をいただきたいと思います。
バイオハザードにつきましても，先端医療センターあるいは理化学研究所，バイオメディカル開発センター等々におきましても，十分配慮をしてやっておるということをご理解をいただきたい。特に，先端医療センターにおきましては，人に感染する重篤な疾病を起こす細菌あるいはウイルス等は，研究では取り扱わない，このようにしておりますんで，そういった点につきましても，ぜひご理解いただきたいと，このように思っております。
以上でございます。
38 ◯議長（植中 進君） ご苦労さまでした。（拍手）
質疑は終わりました。
それでは，本件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。
39 ◯議長（植中 進君） 次に，日程第15 決算第１号より日程第43 第63号議案に至る平成19年度神戸市各会計決算並びに関連議案，合計29件，一括議題に供します。
これより順次，
関係局長の説明を求めます。
まず，高橋会計室長。
（会計室長高橋英比古君登壇）
40 ◯会計室長（高橋英比古君） ただいまご上程になりました諸議案中，決算第１号から決算第17号に至る平成19年度神戸市一般会計決算及び特別会計決算，合計17件につきまして，一括ご説明申し上げます。
お手元の「平成19年度神戸市各会計決算概要」の１ページをお開きください。
平成19年度神戸市各会計決算総括表でございます。以下，計数につきましては100万円未満を省略してご説明申し上げます。
一般会計の歳入決算額は，中ほど上段にありますように7,179億1,600万円，歳出決算額は7,117億8,000万円，予算現額に対する率は，それぞれ歳入が92.6％，歳出が91.9％でございます。
一般会計に特別会計を加えた歳入決算額は，下段合計欄にありますように１兆6,219億9,800万円，歳出決算額は１兆6,125億1,000万円でございます。歳入歳出差引残額は，右側に記載のとおり，一般会計で61億3,600万円，特別会計を合わせた合計では94億8,800万円となっております。
次に，各会計の内訳について，順次ご説明申し上げます。
３ページをお開きください。一般会計歳入の部でございます。
第１款市税は，決算額2,759億2,200万円，収入未済額が123億9,600万円，第２款地方譲与税は，決算額58億1,100万円，第３款利子割交付金は，決算額12億8,800万円，第４款配当割交付金は，決算額15億4,700万円，第５款株式等譲渡所得割交付金は，決算額10億4,100万円でございます。
４ページをお開きください。第６款地方消費税交付金は，決算額151億9,000万円，第７款ゴルフ場利用税交付金は，決算額５億4,400万円，第８款特別地方消費税交付金は，決算額100万円，第９款自動車取得税交付金は，決算額29億6,500万円，第10款軽油引取税交付金は，決算額66億8,300万円，第11款地方特例交付金は，決算額17億4,500万円，第12款地方交付税は，決算額811億600万円，第13款交通安全対策特別交付金は，決算額６億7,400万円，第14款分担金及負担金は，決算額37億5,000万円，収入未済額が3,900万円，第15款使用料及手数料は，決算額155億300万円，収入未済額が２億6,900万円でございます。
５ページに参りまして，第16款国庫支出金は，決算額913億1,600万円，第17款県支出金は，決算額197億1,000万円，第18款財産収入は，決算額123億9,400万円，収入未済額が4,800万円，第19款寄附金は，決算額10億7,600万円，第20款繰入金は，決算額271億9,900万円，第21款繰越金は，決算額129億4,500万円，第22款諸収入は，決算額985億4,800万円，収入未済額が194億1,200万円，第23款市債は，決算額409億4,500万円でございます。
以上，一般会計歳入合計決算額は，下段にありますように，7,179億1,600万円，収入未済額は321億6,600万円となっております。
６ページをお開きください。歳出の部でございます。
第１款議会費は，決算額20億900万円，第２款総務費は，決算額566億1,600万円，翌年度繰越額が2,800万円，第３款市民費は，決算額75億9,200万円，翌年度繰越額が9,600万円，第４款民生費は，決算額1,844億6,300万円，翌年度繰越額が11億9,600万円でございます。
７ページに参りまして，第５款衛生費は，決算額127億3,400万円，翌年度繰越額が6,400万円，第６款環境費は，決算額239億5,900万円，翌年度繰越額が6,400万円，第７款商工費は，決算額320億7,100万円，第８款農政費は，決算額129億8,500万円，第９款土木費は，決算額352億3,600万円，翌年度繰越額が31億2,600万円，第10款都市計画費は，決算額221億5,000万円，翌年度繰越額が102億4,600万円でございます。
８ページをお開きください。第11款住宅費は，決算額81億6,900万円，翌年度繰越額が3,100万円，第12款消防費は，決算額185億4,500万円，翌年度繰越額が1,800万円，第13款教育費は，決算額773億円，翌年度繰越額が54億8,500万円でございます。
９ページに参りまして，第15款諸支出金は，決算額2,179億4,300万円，翌年度繰越額が2,800万円でございます。
以上，一般会計歳出合計決算額は，下段にありますように7,117億8,000万円，翌年度繰越額は203億8,500万円でございます。歳入歳出差引残額は，欄外のとおり61億3,600万円となっております。
以上で一般会計のご説明を終わり，引き続いて特別会計についてご説明申し上げます。
10ページをお開きください。まず，市場事業費は，歳入の決算額が合計51億3,100万円，歳入の決算額は合計51億3,000万円で，翌年度繰越額が4,500万円でございます。
11ページ，食肉センター事業費は，歳入・歳出とも決算額は10億8,900万円でございます。
12ページをお開きください。国民健康保険事業費は，歳入・歳出とも決算額は1,501億3,000万円でございます。
13ページ，老人保健医療事業費は，歳入・歳出とも決算額は1,301億4,100万円でございます。
14ページをお開きください。勤労者福祉共済事業費は，歳入・歳出とも決算額は４億5,600万円，15ページ，農業共済事業費は，歳入の決算額３億5,000万円，歳出の決算額２億8,400万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり6,600万円でございます。
16ページをお開きください。母子寡婦福祉資金貸付事業費は，歳入の決算額５億7,400万円，歳出の決算額１億7,400万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり４億円でございます。
17ページ，土地先行取得事業費は，歳入・歳出とも決算額は５億800万円でございます。
18ページをお開きください。駐車場事業費は，歳入・歳出とも決算額は13億6,400万円，19ページ，農業集落排水事業費は，歳入・歳出とも決算額は18億6,600万円でございます。
20ページをお開きください。海岸環境整備事業費は，歳入の決算額133億8,600万円，歳出の決算額131億2,700万円で，翌年度繰越額が２億5,800万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり２億5,800万円でございます。
21ページ，市街地再開発事業費は，歳入の決算額164億5,800万円，歳出の決算額157億2,300万円で，翌年度繰越額が16億5,100万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり７億3,500万円でございます。
22ページをお開きください。市営住宅事業費は，歳入の決算額321億3,900万円，歳出の決算額319億6,100万円で，翌年度繰越額が33億2,000万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり１億7,800万円でございます。
23ページ，介護保険事業費は，歳入の決算額894億4,900万円，歳出の決算額878億8,500万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり15億6,300万円でございます。
24ページをお開きください。空港整備事業費は，歳入の決算額116億800万円，歳出の決算額114億6,000万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり１億4,800万円でございます。
25ページ，公債費は，歳入・歳出とも決算額は4,494億2,400万円でございます。
以上で，各会計決算の概要説明を終わります。
なお，附属資料として，歳入歳出決算事項別明細書，実質収支に関する調書，財産に関する調書，基金運用状況報告書をあわせて提出いたしております。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
41 ◯議長（植中 進君） 次に，
佐俣建設局長。
（建設局長佐俣千載君登壇）
42
◯建設局長（佐俣千載君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第18号平成19年度神戸市下水道事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
「平成19年度神戸市
公営企業会計決算書」の７ページをお開きください。
下水道は，生活環境の改善，浸水の防除及び公共用水域の水質保全等，安全で快適な環境共生都市の実現に欠かせない基盤施設であり，まちの発展と市民生活，社会経済活動を支える重要な役割を果たしております。
平成19年度は，神戸市下水道長期計画，こうべアクアプラン2010に基づき，事業の必要性・緊急性・優先度を踏まえ，効率的かつ効果的な下水道整備に努めました。今後とも１，快適な市民生活，健全な都市活動を支える，２，浸水のない安全・安心なまちづくりを進める，３，良好な水環境の形成に努める，４，循環型社会の形成，地球環境の保全，高度情報化社会の構築に貢献する，５，市民の理解を深めるために情報公開や広報の充実に努めるを事業目標として，下水道整備を推進してまいります。
一方，経営収支でございますが，収益の根幹をなす使用料収入が，平成18年度に引き続き前年度を上回るとともに，経費削減に努めました結果，本年度も黒字決算となっております。
しかしながら，依然として累積欠損があるなど厳しい経営状況でございますので，今後とも健全な経営基盤の確立に向けて，より一層の経営改善に努力してまいります。
次に，業務実績でございますが，下水処理量は，１億8,371万立方メートル，汚水中継量は3,849万立方メートル，雨水排除量は940万立方メートル，有収水量は１億8,252万立方メートルでございます。
次に，建設改良事業等でございますが，垂水処理場の第３期拡張工事や処理場間のネットワーク化に必要となる須磨浦汚水幹線の二次覆工工事などを行いました。
また，浸水に対する安全度の向上のため，新和田岬ポンプ場や，新南駒栄ポンプ場の築造工事を実施するとともに，三宮南地区の浸水対策として，緊急対応の暫定ポンプ場の整備を完了し，中長期的な対策として京橋ポンプ場の築造工事などを行いました。
また，循環型社会の形成や，地球温暖化防止に貢献するため，東灘処理場において下水の処理過程で発生する消化ガスを，高濃度のメタンガス，いわゆるこうべバイオガスに精製するための設備工事を行いました。
次に，20ページ，平成19年度神戸市下水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は，25億4,100万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は３億8,600万円となっております。これに特別利益から特別損失を差し引きました９億5,700万円の利益を加えました結果，21ページにございますように，単年度純利益として31億1,200万円を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金152億7,000万円を加えました当年度未処理欠損金は121億5,800万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては，22ページから26ページに掲げているとおりでございます。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
43 ◯議長（植中 進君） 次に，山本みなと総局長。
（みなと総局長山本朋廣君登壇）
44
◯みなと総局長（山本朋廣君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第19号平成19年度神戸市港湾事業会計決算及び決算第20号平成19年度神戸市新都市整備事業会計決算，並びに第60号議案平成19年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，港湾事業会計決算からご説明申し上げます。
決算書の61ページをお開きください。
神戸港は，開港以来，国際貿易港として市民生活や地域経済に大きく寄与しておりますが，港勢は港間競争の激化などにより，厳しい状況が続いております。しかしながら，平成19年における総取扱コンテナ個数は，247万ＴＥＵとなるなど，平成20年の250万ＴＥＵ達成に向け，着実に進捗しているところでございます。
こうした中で人・物・情報が集まる総合的な交流拠点として，21世紀の国際港湾という役割を持続するため，ポートセールス，企業誘致，スーパー中枢港湾の実現に向けた取り組みを進めるとともに，高水準の港湾サービスの提供に努め，利用しやすく，魅力的で時代のニーズに対応した港づくりを進めております。
主な事業の概要でございますが，神戸経済の基盤となる港の充実及び活性化では，スーパー中枢港湾の指定を受け，アジア主要港をしのぐコスト・スピード・サービス水準を目指して，官民一体となった取り組みを進めております。
また，市長をトップとする企業誘致チーム神戸エンタープライズプロモーションビューローのもと，企業誘致をより一層推進いたしました。さらに神戸－関空ベイ・シャトル航路について，神戸の発展に不可欠な都市装置であることから，その公共性にかんがみた支援を行いました。
次に，港湾サービスの向上とポートセールスの強化では，神戸港への船舶・貨物の誘致を強化するため，民間企業からの職員とともに結成いたしましたポートセールスチームを中心に，誘致活動を展開いたしました。
さらに，財団法人神戸港埠頭公社が上海に設立しました神戸港上海事務所と連携し，中国へのポートセールスを強化いたしました。
62ページをお開きください。
次に，市民に親しまれる港づくりでは，神戸開港140年を記念して，みなとこうべ海上花火大会など，市民参加型のイベントを実施するとともに，客船誘致に積極的に努めました。
そのほか港湾労働者教育訓練事業助成を行うなど，港湾労働者等の福祉の増進を図りました。
次に，69ページ，平成19年度神戸市港湾事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
港湾管理事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は，26億7,700万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は９億200万円となっております。
70ページにございますように，これに特別利益から特別損失を差し引きました66億5,600万円の利益を加えました結果，当年度純利益として84億3,100万円を計上いたしております。
港湾施設運営事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は，３億3,800万円となり，これに営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失５億6,400万円を加えました結果，当年度純損失として９億200万円を計上いたしております。
以上により，港湾管理事業と港湾施設運営事業を合計いたしまして，当年度純利益として75億2,800万円を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金302億6,900万円を加えました当年度未処理欠損金は227億4,100万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては，71ページから76ページに掲げているとおりでございます。
引き続きまして，新都市整備事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
129ページをお開きください。
新都市整備事業は，住み，働き，学び，憩うという複合的な都市機能を備えたまちづくりを行い，市民生活の向上や経済基盤の強化を図るため，住宅宅地や産業用地の供給を計画的・継続的に進めております。
臨海部では，新たな産業の導入，雇用の創出，市街地企業の高度化の拠点として
ポートアイランド第２期の整備を進めており，神戸医療産業都市構想や，世界最先端，最高性能の次世代スーパーコンピューターをはじめとする各種プロジェクトを推進しております。
内陸部では，自然と調和した，安全・安心・快適な住みよいニュータウンづくりを行うとともに，神戸の産業基盤の強化と経済の活性化のため，産業団地の整備を引き続き進めております。
土地の処分に当たりましては，住宅団地において民間活力を最大限に活用するなど，多様な供給手法により事業を引き続き進めておりますとともに，産業団地においては神戸空港の開港などによる神戸の投資環境の向上，神戸エンタープライズゾーン条例や，エリアと期間を限定した分譲価格の割引等の
分譲促進制度，定期借地・長期分割制度等のインセンティブ策も活用し，精力的に企業誘致に取り組みました。
平成19年度は事業全体で約43万平方メートルの用地を処分いたしました。
主な事業の概要でございますが，
ポートアイランド第２期では，道路，上下水道等の整備を，
ポートアイランド沖では埋立工事，公園等の整備を行いました。
西神住宅第２団地では，宅地造成，道路，上下水道等の整備を，ひよどり台第２期住宅団地では，宅地造成，道路，公園等の整備を行いました。
神戸複合産業団地では，道路，公園，上下水道等の整備を行いました。
次に，138ページ，平成19年度神戸市新都市整備事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は１億2,200万円となり，これに営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益31億6,600万円を加えました結果，当年度純利益として32億8,800万円を計上いたしております。
これに前年度繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金は，32億8,800万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては，139ページから143ページに掲げているとおりでございます。
続きまして，第60号議案平成19年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件につきましてご説明申し上げます。
「平成20年第３回
定例市会提出議案」の19ページをお開きください。
本件は，平成19年度末の未処分利益剰余金32億8,800万円のうち，減債積立金として31億8,800万円，建設改良積立金として１億円，合計32億8,800万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
45 ◯議長（植中 進君） 次に，
桜井保健福祉局長。
（保健福祉局長桜井誠一君登壇）
46
◯保健福祉局長（桜井誠一君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第21号平成19年度神戸市病院事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
決算書の165ページをお開きください。
現在，医療を取り巻く環境は，少子・高齢社会の到来，疾病構造の変化や医学・医療の進歩などにより大きく変化しております。また，市民の健康に対する関心が高まり，医療ニーズもますます高度化・多様化しております。
このような状況の中にあって，
市民病院は
救急医療・高度医療・特殊医療などの不
採算医療を担当するとともに，より質の高い医療を目指し，市民の信頼にこたえるよう努めております。
しかし，医療費が増大していく中で，国では医療費を抑制するために医療保険制度の改革が進められるなど，
市民病院を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっております。
この厳しい環境の中において，平成19年度の病院事業は，
患者サービスの一層の充実を図るとともに，良質な医療サービスを提供していくため，高度医療機器をはじめとする各種の医療機器及び施設の整備等を行いながら，入院・外来で延べ約109万人の患者を診察いたしました。
一方，経営状況につきましては，診療単価のアップや材料費の削減など経営努力を行いましたが，医師の処遇改善や全国的な医師不足の影響などにより，単年度償却後収支は，前年度に比べ若干悪化し，依然として累積欠損金を抱える厳しい状況にあります。今後とも平成16年度中に策定いたしました経営計画を踏まえ，一層の経営改善に努めてまいります。
次に，業務実績でございますが，入院延べ患者数は39万1,000人，外来延べ患者数は69万8,000人，合計で108万9,000人でございます。なお，救急につきましては，外来患者で５万3,000人を受け入れております。
次に，178ページ，平成19年度神戸市病院事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
医業収益から医業費用を差し引きました営業損失は41億9,400万円となり，医業外収益等から医業外費用等を差し引きました営業外利益は33億4,300万円となっております。
179ページにございますように，これに特別利益から特別損失を差し引きました１億5,400万円の損失を加えました結果，当年度純損失として10億400万円を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金347億9,400万円を加えました当年度未処理欠損金は357億9,800万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては，180ページから185ページに掲げているとおりでございます。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
47 ◯議長（植中 進君） 次に，澤木交通局長。
（交通局長澤木健夫君登壇）
48 ◯交通局長（澤木健夫君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第22号平成19年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第23号平成19年度神戸市高速鉄道事業会計決算並びに第61号議案平成19年度神戸市自動車事業欠損金処理の件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，自動車事業会計決算からご説明申し上げます。
決算書の215ページをお開き願います。
本市自動車事業は，市民の日常生活等に必要不可欠な生活基盤としての役割を担い，その整備・充実に努めてまいりました。
しかしながら，モータリゼーションの拡大など社会経済環境の変化に伴い，乗客数は減少傾向をたどり，財政は危機的状況に陥ったため，抜本的な経営改革に取り組んできたところでございます。
一方，本格的な少子・高齢社会の到来，地球環境保全への対応など，人と環境に優しい公共交通機関の重要性は高まっております。
こうした経営環境の中で，公共交通サービスとして維持していくためには，健全で安定した経営を行うとともに，社会情勢や市民に求められるニーズに対応した経営を行う必要がございます。
そのため，公共の福祉を増進しながら
公営企業としての効率性を追求し，経済性を発揮した改善型地方
公営企業としての事業運営を行い，次世代の市営交通に求められる取り組みを具体化及び充実・発展させていく計画として，平成19年９月に神戸市営交通ステップ・アッププランを策定いたしました。
今後も経営のさらなる効率化に努めるとともに，多くのお客様に信頼され，安心・満足してご利用いただける市バスであり続け，将来にわたり市民の足を守るという使命を果たしてまいります。
次に，運輸成績でございますが，平成19年度の乗客人員は8,244万人，乗客料収入は123億1,300万円でございます。
主要事業でございますが，平成19年度は地域密着型バス路線として新たに３路線を新設するとともに，乗客需要に対応した路線変更，増便を行うなど，お客様の利便性の向上を図り，85路線を運行いたしました。
さらに，だれもが乗降しやすい大型ノンステップバス54両などを導入するとともに，むだなアイドリングをなくすアイドリング・ストップ＆スタートシステムを継続して導入するなど，福祉と環境に配慮した市バス車両を導入いたしました。
そのほか，公共交通優先のまちづくりを推進するため，マイカーから公共交通への利用転換を図るエコファミリー制度などを引き続き実施してまいりました。
次に，222ページ，平成19年度神戸市自動車事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は，14億9,100万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は16億6,500万円となっております。これに特別利益7,900万円を加えました結果，当年度純利益として２億5,300万円を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金309億1,800万円を加えました当年度未処理欠損金は306億6,500万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては，223ページから228ページに掲げているとおりでございます。
引き続きまして，高速鉄道事業の会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
257ページをお開きください。
本市高速鉄道事業は，昭和52年３月に新長田－名谷間で営業を開始し，昭和63年４月には北神急行電鉄との相互直通運転を行っております。また，平成13年７月には海岸線が開業し，両線合わせまして30.6キロメートルで営業を行っております。
西神・山手線は，平成15年度以降，単年度黒字を計上しておりますが，海岸線におきましては，資本費負担が依然として大きいことから，赤字を計上しており，地下鉄全線では純損失を計上しております。
このような厳しい財政状況ではございますが，自動車事業同様，高まる公共交通機関の重要性に対応するとともに，安定した経営を行うため，平成19年９月に神戸市営交通ステップ・アッププランを策定いたしました。
今後も経営のさらなる効率化に努めるとともに，多くのお客様に信頼され，安心・満足してご利用いただける地下鉄であり続け，将来にわたり市民の足を守るという使命を果たしてまいります。
次に，運輸成績でございますが，平成19年度の西神・山手線の乗客人員は9,782万人，乗車料収入は156億7,600万円であり，海岸線の乗車人員は1,474万人，乗車料収入は14億1,800万円でございます。
次に，主要事業でございます。平成19年度は車両制御装置の更新，変電所の統合化など計画的な施設整備の更新により，安全性の確保を図るとともに，ＰｉＴａＰａ定期サービスの導入や海岸線のダイヤ改正など，お客様サービスの向上に努めてまいりました。
さらに，駅構内等の利用スペースを見直し，新長田，妙法寺駅にコンビニエンスストアなど新規店舗を誘致し，収益力の向上を積極的に図ってまいりました。
次に，266ページ，平成19年度神戸市高速鉄道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は３億4,400万円となり，これに営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失32億9,900万円を加えました結果，当年度純損失として29億5,500万円を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金1,152億5,700万円を加えました当年度未処理欠損金は1,182億1,300万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては，267ページから273ページに掲げているとおりでございます。
続きまして，第61号議案平成19年度神戸市自動車事業欠損金処理の件につきまして，ご説明申し上げます。
「平成20年第３回
定例市会提出議案」の21ページをお開きください。
本件は，他会計繰入金として受け入れた平成19年度末の資本剰余金328億円のうち，306億6,500万円を取り崩し，未処理欠損金を埋めようとするものでございます。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
49 ◯議長（植中 進君） 次に，安原水道局長。
（水道局長安原 勉君登壇）
50 ◯水道局長（安原 勉君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第24号平成19年度神戸市水道事業会計決算及び決算第25号平成19年度神戸市工業用水道事業会計決算，並びに第62号議案平成19年度神戸市水道事業剰余金処分の件及び第63号議案第平成19年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，水道事業会計決算からご説明申し上げます。
決算書の307ページをお開きください。
本市の水道事業は，お客様に安全で良質な水を安定的に供給するため，事業を推進してまいりました。
しかし，近年，節水機器の普及や企業の節水行動の顕著化などによる水需要構造の変化により，水道事業の根幹である給水収益は減少傾向にあり，また昭和40年代から50年代にかけて整備してきた水道施設が今後大量に更新時期を迎えるなど，水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中，水道局では経営環境の変化に適切に対応するため，平成16年度に新たな経営目標を策定し，経営改善に取り組んでまいりました。
平成19年度は，この目標の最終年度であり，目標に掲げた取り組みを完遂すべく，事務事業の見直しをはじめ，より効果的・効率的な事業運営に努めてまいりました。
また，安全で良質な水道水を提供するために，水源水質の保全並びに水質検査体制を充実するとともに，災害・渇水・事故に強い水道を構築するため，引き続き基幹となる水道施設及び管路網の耐震化に取り組んでまいりました。
経営状況につきましては，収入は給水収益において残暑等の影響により増加したものの，工業用水道事業からの分水収入が減少したこと，また，水源基金からの繰り入れを見直したことなどから，前年度より減少いたしました。
一方，支出におきましては，企業債の支払い利息等の減，並びに新たな経営目標を完遂すべく経費削減を推し進めた結果，黒字決算とすることができました。
今後も新たに策定した神戸水道ビジョン2017，このアクションプランである中期経営目標2011に基づき，引き続き事務事業の見直し等による経営改善を進めるとともに，安全で良質な水を安定的に供給すべく事業を推進してまいります。
次に，業務実績でございますが，年度末給水戸数は75万2,996戸，年間有収水量は１億8,621万立方メートルでございます。
次に，建設改良工事でございますが，基幹施設整備工事では，大容量送水管整備工事，３拡送水トンネル更新工事等を実施いたしました。排水管整備増強工事では，38.1キロメートルにわたる排水管の新設，取りかえ工事を実施し，開発団地等施設工事では，神戸複合産業団地等で排水管新設工事等を実施いたしました。
次に，315ページ，平成19年度神戸市水道事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は９億100万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は1,700万円となっております。
316ページにございますように，これに特別利益から特別損失を差し引きました2,100万円の損失を加えました結果，当年度純利益として８億9,700万円を計上いたしております。
これに前年度繰越利益剰余金23億9,100万円を加えました当年度未処分利益剰余金は32億8,900万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては，317ページから323ページに掲げているとおりでございます。
引き続きまして，工業用水道事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
355ページをお開きください。
本市の工業用水道事業は，産業の発展に伴う需要の増加に対応して施設を整備してまいりました。しかし，近年，産業構造の変化等による受水企業の撤退，契約水量の伸び悩みなど，工業用水道事業を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。
こうした中，平成19年度は引き続き事業運営の効率化に努めるとともに，安定給水を図るため経年化した施設の第２次改築事業を進めてまいりました。
経営状況につきましては，収入は給水収益において契約水量の増等により増加したものの，営業外収入の減等から前年度より減少いたしました。一方，支出におきましては，経費節減等の努力や水道事業からの受水費の減により，黒字決算とすることができました。
今後も引き続き新規事業開拓や事務事業の見直しを行い，経営基盤の強化に努めてまいります。
次に，業務実績でございますが，平成19年度の年度末給水社数は65社・73工場，年間総配水量は1,801万立方メートルでございます。
次に，360ページ，平成19年度神戸市工業用水道事業損益計算書につきまして，ご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は４億800万円となり，これに営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失9,500万円を加えました結果，当年度純利益として３億1,200万円を計上いたしております。
これに前年度繰越利益剰余金５億4,500万円を加えました当年度未処分利益剰余金は８億5,700万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては，361ページから366ページに掲げているとおりでございます。
続きまして，「平成20年第３回
定例市会提出議案」の23ページをお開きください。
第62号議案平成19年度神戸市水道事業剰余金処分の件は，水道事業における平成19年度末の未処分利益剰余金32億8,900万円のうち，減債積立金として4,500万円，建設改良積立金として４億2,700万円，合計４億7,200万円を処分しようとするものでございます。
次に，25ページ，第63号議案平成19年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件は，工業用水道事業における平成19年度末の未処分利益剰余金８億5,700万円のうち，減債積立金として1,600万円，建設改良積立金として１億4,900万円，合計１億6,500万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
51 ◯議長（植中 進君） 以上で
関係局長の説明は終わりました。
次に，「平成19年度決算に基づく
健全化判断比率の報告」及び「
資金不足比率の報告」について，報告を求めます。
小柴行財政局長。
（行財政局長小柴善博君登壇）
52
◯行財政局長（小柴善博君） 「平成19年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について」及び「平成19年度決算に基づく
資金不足比率の報告について」につきまして，一括ご説明申し上げます。
本件は，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により，平成19年度決算に基づく
健全化判断比率を，また同法第22条第１項の規定により，平成19年度決算に基づく
公営企業の
資金不足比率を，それぞれ報告するものでございます。
まず，
健全化判断比率についてご説明申し上げます。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては，ともに算定されておりません。
また，実質公債費比率につきましては17.1％，将来負担比率につきましては177.5％となっております。
次に，
資金不足比率についてご説明申し上げます。
市場事業費以下13会計のうち，病院事業会計で13.8％，自動車事業会計で9.5％の
資金不足比率となっております。
以上，「平成19年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について」及び「平成19年度決算に基づく
資金不足比率の報告について」につきましてご説明申し上げました。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
53 ◯議長（植中 進君） 報告は終わりました。
次に，監査委員の審査意見書について報告を求めます。
近谷代表監査委員。
（代表監査委員近谷衛一君登壇）
54 ◯代表監査委員（近谷衛一君） 平成19年度一般会計，
公営企業会計等特別会計の決算及び基金運用状況，並びに
健全化判断比率，
資金不足比率について，
地方自治法，
地方公営企業法及び財政健全化法の規定により行いました審査意見の要旨をご報告申し上げます。
審査の結果，一般会計及び企業会計を除く特別会計の歳入歳出決算書とその附属書類は法令に従って作成され，その計数は正確であり，会計処理及び財産の記録管理はおおむね適正に行われているものと認められました。
また，各企業会計の決算諸表につきましても，同様に法令に従って作成され，その計数は正確で，経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しており，各事業の運営は総じて経営の基本原則に沿って行われているものと認められました。
次に，運用基金の運用状況につきましては，設置目的に即し，確実に運用されており，その計数は正確であり，会計処理は適正に行われているものと認められました。
以下，審査意見を申し上げます。
まず，一般会計でございますが，実質的な収支不足が増加に転じ，財源対策額は昨年より55億円増加して，70億円となりました。また，景気の拡大は，転換期を迎えたとされ，国の歳出・歳入一体改革の影響も不透明であり，本市の財政は依然として極めて厳しい状況にあります。
こうしたことから，次の３点を要望いたしております。
まず，第１点目は，全庁一体となった未収債権回収への取り組みや事務事業の再構築など，歳入・歳出を通じた財政の健全化へのさらなる取り組みを進めることであります。
第２点目は，特別会計におきましても，事業のあり方について常に検証を行うとともに，収入の確保と経費の削減に努め，財政の健全化を図ることであります。
第３点目は，地方公会計改革に向けて，土地・建物や債権などのストック情報について，正確な把握と適正な管理に努めることであります。
次に，企業会計について審査意見を申し上げます。
各事業とも，経営計画等に基づき経営改善に努めており，その結果，６事業が黒字決算となり，合計で114億円の純利益となっております。しかし，５事業では計2,196億円の未処理欠損金を計上しております。
公営企業の果たすべき役割を見きわめ，より効率的な運営体制のもとで的確なサービス提供ができるよう，さらなる経営改善に取り組まれることを希望いたします。
主な審査意見といたしましては，特に港湾事業及び新都市整備事業におきまして，今後本格化する企業債の償還に向け，財政的な取り組みが重要な課題となってきております。
次に，病院事業につきましては，不良債務の解消に向けた取り組みが課題であります。
また，自動車事業会計につきましては，交通事業基金の繰り入れにより，不良債務は縮小いたしましたものの，実質的な資金不足の状態がなお続いており，ステップ・アッププランの早期達成が望まれます。
さらに，高速鉄道事業会計につきましては，依然として資本費負担の大きい海岸線の赤字縮小のための取り組みが必要であります。
最後に，ことしから新たに実施いたしました
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査についてご報告申し上げます。
健全化判断比率及び
資金不足比率，並びに算定の基礎となる事項を記載した書類は，おおむね適正に作成されているものと認められました。比率はいずれも早期健全化基準，経営健全化基準を下回っておりますが，財政健全化法は，全国一律の基準に基づいて財政再生団体などの財政の健全化を図ることを目的としていること，解消可能資金不足額など，財政健全化法特有の算定方法があることを踏まえて算定結果をとらえる必要があると考えております。
また，宅地造成事業に係る算定結果につきましては，今後の景気や地価の動向，販売用資産の状況によって大きく変動する可能性があります。
さらに，算定方法は複雑で，財政全般を対象としていることから，算定結果に反映されない財政上の課題を含め，より一層市民にわかりやすい財政情報の開示を図ること，また，各比率は相互に関連性があり，
公営企業会計，第三セクターの負債の一部などを含んだ指標であることから，外郭団体の経営の健全化を図るとともに，行政経営方針の確実な実行を推進されることを要望いたしております。
以上をもちまして報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55 ◯議長（植中 進君） 報告は終わりました。
この際お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
56 ◯議長（植中 進君） ご異議がないと認めます。
それでは本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
57 ◯議長（植中 進君） 次に，日程第44 議員提出第30号議案を議題に供します。
この際申し上げます。
本件については，
地方自治法第117条の規定により，該当の方は除斥されることになっておりますので，ご退席お願いをいたします。
（該当議員退場）
58 ◯議長（植中 進君） 本件は，市会議員在職35年の長きにわたり，常に市政の発展に尽力され，市民の福祉増進に寄与されました北山順一君の功績にお報いするため，本会議の決議をもって表彰しようとするものであります。
本件に関し，発言の通告もありませんので，本件は委員会の付託を省略し，原案のとおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
59 ◯議長（植中 進君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
（該当議員入場）
60 ◯議長（植中 進君） ただいま入場されました被表彰議員に申し上げます。
議員提出第30号議案は，全会一致をもって原案のとおり可決されました。（拍手）
この際，北山議員よりごあいさつがございます。
52番北山順一君。
（52番北山順一君登壇）
61 ◯52番（北山順一君） 一言お礼のごあいさつを申し上げます。
ただいま全会一致で市会議員在職35年の表彰を議決をいただきました。これもひとえに皆様方の格別のご指導・ご支援のたまものと心より厚く御礼を申し上げます。
顧みますれば，35歳での初当選以来の35年間であります。私の人生の大半を市政一筋にささげてまいりました。今日の私があるのも，数多くの先輩諸氏のご指導をはじめ，同士の皆様方のご指導があればこそであります。
35年の間には，さまざまなことがありました。35年前には
ポートアイランドも六甲アイランドもありませんでした。神戸空港はまだ姿も形も見えませんでした。
しかし，何といっても，阪神・淡路大震災であります。長田をはじめ神戸全域にわたって未曾有の大きな被害を受けながら，ここまで見事に復興することができたのも，
神戸市民の心を１つに合わせた努力のたまものであります。私たちも市当局と議会が力を合わせ，それぞれ全力を尽くして使命を果たすことができました。
そうした困難を乗り越えるたびに，神戸市議会は前向きな姿勢を醸成してまいりました。年々真摯な議論が活発に交わされ，新鮮な提案もふえております。まことにご同慶の至りであります。
私も70歳になりますが，現在でも
神戸市民に奉仕するという初心には一点の曇りもありません。これからも初当選したときの情熱を忘れることなく，これまで以上に研さんを重ね，神戸市を取り巻くさまざまな課題に取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしております。
皆様方には今後とも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして，甚だ簡単ではございますが，お礼のごあいさつとさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。（拍手）
62 ◯議長（植中 進君） ごあいさつは終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際申し上げます。
次回本会議は，来る９月25日午前10時に開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますので，さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後０時７分散会）
神戸市会事務局
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